【医療×働き方】民間企業に学ぶ！多様な働き方のできる病院の作り方
目次
安倍首相が「今後の3年間の最大のチャレンジ」としている「働き方変革」。
医師や看護師をはじめ、医療の現場においても、これまでの働き方を見直す動きが活発化してきており、
今回第8回を迎える厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が、昨日平成29年1月16日（月）に開催されました。
多様な働き方のできる病院をつくりたい！
大阪赤十字病院新生児・未熟児科副部長の坂本 晴⼦氏は認知症の親の介護をしながら勤務しているとのこと。
以下の資料が公開されてます。
「多様な働き⽅のできる病院をつくりたい 〜⼩児科・新⽣児科勤務医からの提⾔〜」
「まとめ」〜多様な働き⽅のできる病院をつくりたい〜
•⼥性医師が活躍できるための制度や取り組みは、男性医師にとっ ても有⽤である。
•多様な働き⽅を可能にすることで、⽇当直・オンコール・時間外 勤務を含めた医師の労働を、医師全員で⽀えていくことができる のではないか。病院での働き⽅の多様化を⾏政としてサポートし ていただきたい。
•新専⾨医制度の開始に伴って、医師の⼈事制度や病院ごとの医師 ⼊職数に変化が起こる可能性があり、注視する必要がある。
•医師の勤務状況について患者に理解してもらい、適切に医療を受 けるためにはどうすれば良いかを考えてもらう必要がある。
上記のように、私のまわりにでも、医療現場でも積極的に「多様な働き方」のできる職場づくりに取り組んでいるのですが、「制度」や「ルール」などのハード面が先行している傾向が強く感じます。
目をひく「制度」は人材採用にも効果的ですが、それが「見せかけ」になってしまうと、
「制度めっちゃアピールしてたのに使われへんやん。。。」 となり、すぐ辞めってしまっては意味がありません。
民間企業に学ぶ多様な働き方：サイボウズ株式会社
多様な働き方の取り組みで参考になる民間企業をご紹介！
サイボウズという会社では、多様なワークスタイルを取り入れることで、離職率を２８％から４％まで下げた実績がある。
（サイボウズの取り組みのまとめ）
【価値観】
・人事制度は成功事例がでてきて、初めて社員に浸透する
・トップダウンの制度ではうまくいかない（制度設計のプロセスを社員みんなで取り組むことが大事）
・「制度」が活きるのは、「風土」があってこそ！
・「100人いたら100通りの働き方」があっていい
・「社員の定着を目指す制度＝社員を甘やかす制度」ではない
【取り組み】
・ライフスタイルの変化に合わせて働き方を選択できる『選択型人事制度』
（仕事を重視する人、仕事とプライベートを両立させたい人、家庭や社外の活動にも積極的に参加する人など）
・最長6年間の育児・介護休暇制度
・在宅勤務制度（会社に行かなくても働ける）
・ウルトラワーク（オリジナルの働き方を会社に提案できる）
・副業OK
・子連れ出勤制度（学童や保育に子どもが行きたがらない！）
・社員同士で議論を重ね人事制度を作れる！
・部活動支援（5人以上で部活ができて、部員一人当たり年間10,000円補助）
・仕事Bar（部署をまたぐ5名以上で真面目に仕事の話をする「場（Bar）」に、飲食費を1500円支援する）
・感動課の設置（社内イベントや研修、日々の業務を感動的にするための専任担当者を人事部に配置！幹事にピッタリ）
・育自分休暇制度（最長6年の転職・留学の出戻りOK!)
最後の「育自分休暇制度（出戻りOK）」は、離職率の高い医療現場、特に看護師さんにはとても効果的ではないでしょうか。
民間企業の取り組みに比べると、医療現場はまだまだこれから！
いろんな知識をミックスさせながら、ユニークなアイデアを出していく、「多様な働き方のできる職場づくり」への切り替えが、組織の成長につながるのではないでしょうか？
ワーシャル代表理事 中西 信雄
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