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【働き方ラボ】case12:「フリーランス」と「副業解禁」その（１）

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【働き方ラボ】case12:「フリーランス」と「パラレルキャリア」その（１）

こんにちは、ワーシャル代表のナカニシです。

２０１８年は、医療報酬、介護報酬のダブル改定ということもあり、

医療・介護・福祉業界は、法制度の変化に敏感な状況ですが、

それと同様に、人事・採用担当者は、

「働き方」業界においても大きな変化の波がきていることを知っておいた方が良いでしょう。

 

２０１７年にワーシャルでは個人のキャリアから起業相談まで、

「働き方」に関する様々な相談を受けてきました。

【ワーシャル　2017年度相談件数】

・働き方・キャリアに関する相談（個人）：358件

・起業に関する相談：33件

 

その中でも顕著に増えているのが、「フリーランス」という働き方です。

ワーシャルには「フリーランス」の講師の方も多く登録いただいてますが、

その人達の多くは、

「複業（副業）」スタイルで、複数の仕事を掛け持ちしながら、

自分らしい働き方に挑戦しています。

社団法人ワーシャル設立した2012年から、

今後「複業（副業）スタイルは必ず増える！」

と周りには「変わり者」と言われながら公言しつづけてきましたが、

ようやくその波が本格的になってきたと実感しています。

 

ただ、医療・介護・福祉業界では、まだ大多数の法人は副業禁止が多いのが現状です。

「本業に支障がでる。」

「人材流出につながる。」

「情報漏洩のリスクがある。」

などなど、主張される方もいますが

「本当にそうでしょうか？」

 

そんなこんな言っていると、ついに厚生労働省より、

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」というものが出ました！

「何でもかんでもガイドラインがなければ実施できないの？」

という疑問もありますが、

副業・兼業の促進を国が後押しする流れになってきているのは事実！

内容以下抜粋。

【労働者のメリット】

① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、 労働者が主体的にキャリアを形成することができる。

② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求する ことができる。

③ 所得が増加する。

④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試 行ができる。

平成 30 年１月　厚生労働省発表「副業・兼業の促進に関す るガイドライン」より

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

【企業のメリット】

① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。

② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。

③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。

④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大に つながる。

平成 30 年１月　厚生労働省発表「副業・兼業の促進に関す るガイドライン」より

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

私の考えは、

「複業（副業）」が正しい！とか正解！

とおしすすめるというわけではなく、

職員の方の「定着」を考える上で、

新しい選択肢を１つ増やしてみては？

という提案です。

 

医療・介護・福祉で働く人たちにも、

最近は業界を飛び越えて視野を広くもってもらうために、

他業界への「越境学習」をおすすめしています。

 

そこで、今日は「フリーランス」「パラレルキャリア」に取り組む団体をご紹介！

「越境学習」という言葉あるように、

違う業界の視点やアイデアを取り入れることで、

課題解決につながるヒントを探してみませんか？

 

【団体情報：プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会】

■2018.02.07イベント情報【関西HUBイベント情報@大阪 2/7】

職場・家庭、以外の「居場所」を得たことで人生がどう変わったか、

3人のモデルケースに学び、これからの人生を考えるキッカケを見つけよう！

■2018.02.23イベント情報【フリーランス＋予備軍の方のためのキャリアアップ講座】

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キャリアアドバイザー　中西　信雄
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キャリアアドバイザー　中西　信雄

創業者 ： 一般社団法人ワーシャル
（プロフィール） 元上場企業のキャリアコンサルタントとして、技術系から医療系人材まで約５０００人のキャリア相談及び、法人採用サポートに従事。現在は、”旅する人事”として全国の中小企業を訪問しながら、地域で働く魅力を発信中。複数社の人事採用アドバイザーとして、地域課題解決型研修を企画し、個人・企業・社会の三方良しの職場づくりに取り組んでいる。

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